ビール値上げの裏側

いつものビールが値上がりしても、「今は何でも高いから」とレジに持っていく。原材料費や輸送費が上がったという説明にも、すっかり慣れてしまいました。ところが、競争するはずのビール会社が裏で価格を合わせていたとしたらどうでしょう。仕方なく受け入れていた値上げが、違って見えてきます。

10月7日、アサヒ、キリン、サントリー、サッポロのビール大手4社が、価格カルテルの疑いで公正取引委員会の強制調査を受けました。問題となっているのは、ビール類の出荷価格の値上げ幅などを、競争相手と事前に相談していたという疑いです。ブランドが違っても価格を一緒に決めていたなら、別のビールを選んでも、価格競争の恩恵は受けにくくなります。

10月10日のテレビ朝日の報道によると、4社の営業担当者らは会議で調整した内容を表にして共有し、公正取引委員会の調査で価格調整を認めたとされています。一方、サッポロの社長は、価格調整があったという認識はないと述べました。4社は調査に全面的に協力する方針です。

原材料が高くなってビールを値上げすることと、競争相手と事前に価格を合わせることは別です。ある会社が値上げしても、別の会社が価格を据え置けば、消費者は安いビールを選べます。しかし、各社がそろって値上げする約束をすれば、その選択肢は狭まります。今回の調査は、各社が競争する代わりに、一緒に値上げを決めていたのかを確かめるものです。

韓国でも、食品の価格をめぐるカルテルが明らかになりました。今年5月、韓国の公正取引委員会は、小麦粉の製造・販売会社7社が約6年間に供給価格や数量について計24回合意したとして、約6,710億ウォンの課徴金を科すことを決めました。委員会によると、各社は原料価格が上がると値上げを急ぎ、下がると値下げを遅らせていました。麺やパンを作る会社に小麦粉を売る段階から、競争が妨げられていたのです。

消費者は店で安い商品を選べても、会社が裏でどんな価格を取り決めたかまでは確かめられません。好きな味や慣れたブランドも、そう簡単には手放せないものです。カルテルが問題になった会社がセールを始めたら、また買うでしょうか。会社に求めるのは、もっと安い価格でしょうか。それとも、その価格の決まり方に対する信頼でしょうか。